捜査協力の依頼

投稿者 岡野 幹生 日時
しょうがないと言えばしょうがないんですが、お陰様で16,000店舗もご利用店舗さんがあると一定数のよからぬお店が出てきます。

違法商材の取り扱い・金銭トラブル・詐欺などなど。

いちいちご報告してませんが、実は毎月それなりの件数の捜査関係事項照会書が警察から送られてくるのです。

また、著作権関連のトラブルも多く、権利保有者からクレームのご連絡を頂く事もあります。

最近の例では、東京国税局からの捜査協力依頼というのがありました。

二回目なので前回の対応でこちらも慣れていますが、国税局に捜査権ってあるんですよね。

きっちり銀行の入金実績の裏付けを取った上で連絡してきているので、こわーです。

店舗さんによっては違法行為の自覚が薄いまま惰性で運営してらっしゃるところも見受けられますが、遅かれ早かれきっちりツケを払うことになりますよ。



昨年から取り扱い禁止商材のガイドラインを制定し、違反店舗に対するチェックを強化してきました。

かなりの効果を上げている手応えがありますので、今後も快適なご利用環境の実現に注力して参ります。

宜しくお願い致します。