□■ 神戸三宮便り ■□

●世界初のソーシャルなメールクライアントSparrowがv.1.2へアップ



面白そうなので、ちょっと使ってみました。そもそもMac App Storeからアプリを購入したことが無かったので、そこから新鮮。購入動作はiPhone/iPadのApp Storeと同様なので、違和感ありません。デジタルコンテンツの流通は皆こうなって行くんだな、と実感出来ます。



インストールも至ってカンタン。試しにGmailのアカウントを設定してみます。すぐにFacebookとのコネクト設定の画面が。許可して、アプリ起動。おー、iPadアプリちっくなUI！　ポップですね〜



受信者を眺めていると、ところどころにプロフィール写真が表示されています。ん？　別にこの人たちフレンドじゃないんだけど…。あー、メールアドレスでFacebook内検索してるのかー！　うーん、もうネット上で匿名で居られる時代は終わったんだな…。



確かにあちこちで、匿名のレビューや書き込みのレベルが低く、覚えのない誹謗中傷に悩んでいる人がいます。もうこれだけネット利用人口が増えたんだから、数を集める必要性って無いんですよね。それより、身元の分かっている人の信頼性の高いアクティビティが求められてる。一定のプライバシーへの配慮は必要ですけど、ネット上の振る舞いにだって一般社会同様の社会常識と節度が必要なはずですから、私は良い事だと思います。



本当の意味で繋がる時代になってきた、ということですね！

今やWebのインフラと呼んでも差し支えないFacebook、各国ではどのくらいの利用者がいるのでしょうか？　実はこちらの広告配信管理画面から、国別の予想配信数を見る事が出来ます。主立った国を見ていきましょう。



＜北米＞

・アメリカ：1億4,000万人

・カナダ：1,700万人

お膝元のアメリカはさすがの人数。人口が3億1,400万人ですから、国の半分が使っている計算。



＜ヨーロッパ＞

・イギリス：2,500万人

・フランス：1,800万人

・ドイツ：1,500万人

・イタリア：1,600万人

・ロシア：410万人

英語が母国のイギリスがやや多めで、まあこんなもんでしょうか。ロシアが少ないですね。



＜アジア＞

・日本：315万人

・韓国：345万人

・中国：35万人

・香港：314万人

・シンガポール：200万人

・マレーシア：820万人

・フィリピン：1,950万人

・ベトナム：144万人

・タイ：798万人

・インドネシア：2,500万人

・インド：2,280万人

中国はご存知の通り政府が規制しているのでかなり少ないです。それでも人数がカウントされるのは携帯ユーザーとかの規制外利用者でしょうか？　いやあ、それにしてもインドネシア・インドの数にはマーケットとしての可能性を感じますね。



＜その他＞

・ブラジル：1,600万人

・アルゼンチン：1,180万人

・南アフリカ：356万人

・エジプト：622万人

・サウジアラビア：340万人

・モナコ：24,180人

・バチカン市国：20人

BRICsの一角、ブラジルは人口が1億9,300万人もいる割りには少ないですね。バチカンは世界最小利用国でしょうか。(笑)



日本のように、既にmixiやらのSNSが普及していたり、そもそもBLOG等にコンテンツの投稿先が分散している国はネットの普及度にFacebook利用者数が比例していない傾向はあります。遅れてネットの波がやってきた国はネット＝Facebookになっている面もあるので、カバー率が凄い事になっています。日本も早期に1,000万人は到達するでしょうね。



我々は海外向けにWebサービスを提供しているのですが、今から先進国マーケットに遅れて参入するよりは新興国を狙うのが得策かなと考えています。商売は伸びている場所でやった方が成果が出て楽しいですからね！

●Disrupt：ジャック・ドーシーのSquareが革命的なモバイル・キャッシュレジスターをiPad向けに発表



うーん、正直このビジネスモデルにどのくらいの将来性があるのか、分かりません。自分がお店を開業するなら、クレジットカードの受け入れは真っ先に導入すると思います。カードをスキャンする端末はVISAとかが(交渉次第で無料で？)貸し出ししてくれたりするし、加盟店契約の手間とカード決済手数料をオーナーがどう思うかだけの問題な気がします。それがハードル下がって、iPhone/iPadで受け取れることがどれほどオーナーにとって嬉しいのか…。



ただ、こういう面白い新しい決済系/金融系サービスが、日本にはあまり早く入ってこないんですよね。あのPayPalでさえ、しばらくシンガポール金融庁の監督下で日本向けのサービスを展開していて、本格的に日本の金融庁の認可を取って参入したのは今年に入ってからです。(見掛けは従来と変わりありませんけど)私が早く入って来て欲しいと思っているCheckout by Amazonはアメリカのセラーに限定されたままですし、Google Checkoutもアメリカ・イギリスのセラーしか導入出来ません。(購入者としての利用とは別)



本当に国境を越えて自由にビジネス出来るのは金融サービスの特徴のはずなのに、各国の法規制の網ががんじがらめに縛ってしまっているんですね。だからこそ日本のローカルサービスは緩いまま温存されている訳で、当該業界関係者にとっては守ってもらっている現状が居心地の良いぬるま湯なのでしょう。ITの進歩に世の中の仕組みがついてこれていない典型例であり、これはしばらく解消されないんでしょうね…。

●シリコンバレーの寵児, 買い物共有サービスBlippyがついに姿を消した



今のWebのトレンドは大きくソーシャル(Facebook・TwitterなどのSNS)とローカル(Foursquare等の位置情報サービスなど)の二つにあるわけですが、ここに取り上げられているBlippyはECとソーシャルを取り込んだ有望なビジネスモデルとして非常にもてはやされたサービスでした。が、結果はご覧の通り。これは重要な示唆を含んでいると思います。



恐らく、世間で言われているほどECとソーシャルの親和性は高くないのではないか？　少なくとも単純に両者を結びつければ成功するほど簡単ではない。皆さんはTwitterやFacebookでオススメ商品をレコメンドしているポストをどれくらい見掛けますか？　私は殆ど見掛けません。友人・知人と共有したいと思え、実際にそういう行動を取る領域は非常に偏っているように思えます。



一番は、食べ物ですかね。これ、よく見掛けますよね。美味しい食事にありついた時、写真を撮ってポストする。これはどこのレストランに行っても良く出くわす光景となって定着しています。ただ、この時具体的なレストラン情報までポストしてるかどうかと言われると、それは少ない気がします。本気でその店をレビューしたい人は、食べログとかの専門サイトに投稿するんじゃないでしょうか。



次は家族や友達と遊びに行った時の写真など。つまり、写真をシェアするというのはその場の雰囲気や人物の表情など、テキストで伝えにくい多量の情報を含んでいて、しかも全体には公開しづらいパーソナルな行為です。こういうのがソーシャルと親和性高いんですよね。そして、そこに気付いた写真共有専用サービスが沢山立ち上がっています。PhotoShareやColorなんかが有名ですよね。ただ、これらのサービスも利用人口がクリティカルマスを越えないと普及は見込めず、個人的にはFacebookを超える使われ方はしないと思います。



その次にシェアしたくなる情報と言えば、これは世間一般のニュースですよね。スポーツの結果、芸能情報、スキャンダル、事件・事故など。



EC関係、強いて挙げればその次でしょうか。そして、商品情報も大きく実用性商品と趣味性商品に大別される気がします。従来価格.comが日本最大のクチコミサイトして成長してきたわけですが、あそこにある商品の大半はJANコードで識別出来るナショナルブランド品。大きくは、家電やパソコンなどのデジタル消費財です。これらはそれなりに長く使い、同じカテゴリーの商品から選択するわけですから他と同時に使い比べとかしないわけです。で、他人と同じものを使っていても別に構わない。そこにクチコミが活性化する理由があったと思います。



しかし、趣味性商品はどうか。その代表はファッション商品でしょう。確かに有名ブランドや話題の商品は存在しますが、しかし全く同じ商品を友達や同僚が持っていたら？　それが同じ場で鉢合わせしたら？　非常に気まずい思いをしますよね。趣味の良い商品を選んで使っている自分のセンスは褒めて欲しいけど、いちいち手の内を明かして製品や買ったお店や値段を他人と共有したいとは思わない。それが冒頭のBlippyの失敗に繋がっている気がします。



実用性商品は機能やスペックのシェアがアリ、趣味性商品は細かい商品情報よりもブランドイメージや雰囲気のシェア。そんな持って行き方の違いがあるのかな、と思っています。まだSNSの使い方がマジョリティ層には根付いていませんから、これから世間がソーシャルネットワークとどんな付き合い方をしていくのかによりますけどね。また新しい傾向が見えてきたら、考え方を整理したいと思います。

●ウェブサイト構築ツールのJimdo、多数の新機能を提供へ―ビジネスも離陸中



話題になっていたので、少し触ってみました。

感想は、良いところもあるけど、微妙かな…。

簡単にWebが作れるという意味では前からtumblrとかありましたしね。

どこから商品登録するのかヘルプで調べるまで分からなかったし、実際問題実用に供しようと思えば上位の有料プラン以外は使い物になりませんしね。

ただ、画像の登録UIなどはFacebookと同じように良く出来ています。

他社さんの良いところは参考にさせて頂いて、使い勝手を磨いて行きたいと思っています。

遅ればせながらiPad2が届いたので、数日使ってみました。

最初に手に取った感想は、あまり軽くなってないね、というものでした。

仕様比較を見ても、80g程度ですから当たり前ですね。

iTunesに接続してアクティベーションをし、同期してデータを移行。

Safariを立ち上げた感想は、やはり早くなっています。

画像を多用しているサイトを読み比べしてみると、初代は途中で読み込みしなくなる事もありましたが、iPad2はさくっと読み終わります。

チップセットやメモリーがスペックアップしているのが実感出来ますね。

新しく搭載されたカメラを試すべく、Facetimeを起動。

これはどうやって通信するのかと思ってましたが、AppleIDとメールアドレスを紐付けて個体識別するんですね。

両方の実家とテレビ電話しようと考えていましたが、年配者にはちょっと初期設定や使い方のハードルが高いかな。

あ、風呂蓋とか言われてますが、例の純正カバーは良く出来ています。

これはアイデア賞もの。

一つ残念なのは液晶の解像度が従来のままであること。

RetinaのiPhone4に慣れているとやはりがっかりします。

iPad3では搭載されるでしょうから、それ待ちですね。



というわけで、初代をお持ちの方は慌てて飛び付くほどではありません。

ただ、この手のITデバイスは各世代着実にスペックが向上しますから、買いたくなった時が買い時で裏切られることはないでしょう。

iPad2の売れ行きは好調なようですから、早く普及して新世代のデジタル体験が根付くと良いなと思っています。

インフラがないと新しいサービスも生まれませんからね。

●iPad版電子雑誌が本番へ、大手出版社がAppleルールに従う流れに



色々衝撃的な内容が含まれていました。

ちなみに筆者の田中善一郎さん、元日経BPのネット担当役員だった方なんですね。

個人BLOGに近いですが、内容には一定の信頼度があると思いますので、ご参考に。

以下気になった点をピックアップです。



・アメリカの定期購読市場の実態

こちらアメリカAmazonで「esquire」誌の年間購読が購入出来るのですが、何ですか、割引率85%って！？　15%オフじゃなくて、定価の15%掛けですからね。定価$54.89が$8ですよ。元の定価設定の意味を疑いたくなります。アメリカは定期購読が主流で安いとは聞いていましたが、これほどとは…。日本とは街中の書店の密度が違い、広大な国土をカバー出来ないので料金を割安に設定して読者を囲い込んでいるのだそうです。購読者リストが手に入ることで、後のマーケティングに活かす狙いもあるのでしょうね。



・Appleルールを飲むかどうかの綱引き

上記の背景から、出版社にとって定期購読者のリストを自分達が入手出来るかどうかは割引モデルの根幹を左右するポイントです。その意味ではリストを把握するのはAppleだけで出版社に一切購読者情報が渡らないルールを安易に飲めないのは当然ですね。しかしアメリカ出版トップ3のうち、No.2のハーストとNo.3のコンデナストが飲んでしまえばNo.1のタイムも譲歩せざるを得なくなるでしょう。つい今月の話みたいですから、まさに今Appleルールに出版社が膝を崩した瞬間を眺めているわけです。ドラマティック！



・大手雑誌電子版の実売部数の少なさ

正確な数字は示されていませんが、紙媒体なら100万部クラスの有力雑誌が電子版は1万部に届かないことがしばしばなのだとか。う〜ん、アメリカにしてこうなのか！　日本のマーケットの小ささは推して知るべし。売上予測に楽観は禁物ですね。



日本の出版社は電子出版に消極的で様子見の段階を出ませんが、将来の方向性はこちらにあるはず。

我々はタイミングを見誤らずに、攻めていきたいと思います。

●iPad出版アプリFlipBoardのCEO曰く、「収入の大半は広告」



FlipBoardは使ったことが無かったのでインストールしてみました。

確かに良く出来たリーダーアプリです。

この記事が言っている意味は分からなくはないですが、本当に広告モデルを収益の柱に据えるのが得策なのかは、現時点では私には判断出来ません。



・汎用のニュースリーダーを使って各種メディアにアクセスする事が習慣として根付くのか？

・乱立する中小メディアまで包含するような広範な広告配分システムが構築出来るのか？

・広告主と記事の独立性を担保しにくいケースへの適用は無理と思うが？



が問題点かな。

まずは購読料だけでベースの収益モデルを作る事を目指したいと思います。