□■ 神戸三宮便り ■□

日経新聞の”大機小機”に「中前忠」という名前が出ていました。

昨年の春段階からサブプライム問題に警鐘を鳴らし続けていた識者だとか。

不勉強で知りませんでしたので、ちょっと検索。

幾つか記事が出てきましたが、



●「対中ではなく、対米投資を」

中前氏は言う：

１．米国の問題は、国内供給力が小さすぎることである。１２兆円の名目ＧＤＰに対して、製造業ＧＤＰは１．５兆ドル程度しかなく、経常赤字は７０００億ドル近い。

２．赤字を減らすには輸入を減らすより方法はないが、これを消費の削減でやると、極端な不況になる。供給力を拡大させるしかない。

３．世界がアジアを中心に供給力過剰にあえいでいるなかで、米国は供給力拡大投資に向かうことになるが、そのためには、現状の設備を陳腐化させる新技術と規制が必要となる。

４．省エネ投資を加速させる原油価格の高騰は格好の材料だ。この市場（エネルギー）でも米国が一番儲けることができるのだ。

ここは中前氏本人のBLOGではありませんが、中前氏の発言を幾つか紹介していますね。

中前氏曰く：

１．ゼロ金利政策による家計から企業への所得移転は消費の低迷をもたらした。

２．９２年には１２兆円の利子受け取りがあった家計部門は９６年から支払い超過となった。０３年は９兆円の利子支払い超過。

３．金利が低下したことによりこの１１年間で家計部門が失った利子所得は２１８兆円に上る。

４．これに対して企業部門は１４０兆円、政府部門は１２５兆円の恩恵を受けた。

５．９０年以降のバブル崩壊で金融機関と企業は大きな痛手を負ったが、家計の預貯金はほとんど無傷だった。だから経済が立ち直るまでゼロ金利政策による家計から企業への所得移転が進められたがもうやめるべき時期に來ている。

６．金利が３％になれば家計の１０００兆円の純金融資産は３０兆円の利子所得を生み出す。個人消費の１０％に相当する。消費主導による経済成長が実現する。

また、↓こちらのエントリーはなるほどと思いました。



●「長生きリスクに対応できる仕組みが必要だ」





今回のサブプライム問題もゴールドマン・サックスは事前に察知して被害を最小限に抑えていますし、予測できる範疇の出来事だったのでしょうね。

ホンモノの識者の警鐘には耳を傾けるべきかも。