イスラエルの所業は狂気の沙汰としかいいようがないのですが、これが許されているのはアメリカの支援ありきです。では、どうしてアメリカはここまでイスラエルにベタ降りなのか。例によってChatGPT先生に聞いてみることに
1. 戦略的同盟関係
- 中東における重要な拠点：イスラエルはアメリカにとって、中東での安定した民主国家であり、対イラン、対過激派組織、対中国・ロシア戦略においても有利な位置にある。
- 軍事技術・情報共有：アメリカとイスラエルは軍事・諜報面でも深く連携。イスラエルはアメリカの武器技術のテストや開発にも関与。
2. 国内政治の影響
- ユダヤ系団体の影響力：アメリカには影響力のあるユダヤ系ロビー団体（代表的なのがAIPAC）が存在し、与野党ともに強い影響を受けている。
- 選挙資金と政治圧力：議員にとってイスラエル支持は政治的に「安全」な立場。逆にイスラエルに批判的な立場は選挙で不利になるケースもある。
3. 宗教・文化的背景
- 福音派キリスト教徒（Evangelicals）：アメリカの右派や保守層では、イスラエルを「聖地」として支持する宗教的理由も強く、政治に影響している。
- 「価値観の共有」：アメリカとイスラエルは「自由」「民主主義」「法の支配」などを共有しているとされ、道義的に支えるべきとの考え方も根強い。
4. ホロコースト後の倫理的責任感
- 第二次世界大戦後、ユダヤ人の悲劇を繰り返さないという国際的・道義的な流れがアメリカの政策にも影響。イスラエルの防衛を「正義」とみなす文脈が形成されている。
5. 経済・ハイテク分野でのパートナーシップ
- ITやサイバーセキュリティなどの分野でイスラエルは世界有数の先端国家であり、アメリカとのビジネス連携も強固。
補足：逆らえないわけではない
アメリカ内部でも近年は民主党の進歩派を中心に、パレスチナ側への配慮やイスラエル批判の声も増えてきており、世論も一枚岩ではありません。ただ、これが政策転換に直結するまでには至っていないのが現状です。
まあまあ網羅的な答えで間違いではありませんが、深く納得できませんよね。上記に列記された理由の一つに「ユダヤ系ロビー団体(代表的なのがAPIC)」とあります。実際にユダヤ系ロビー団体はどの程度の影響力を及ぼしているのでしょうか
目次✅ AIPACの具体的な影響力
1. 議会への圧倒的な影響力
- AIPACは、ほぼ全ての連邦議員（上下両院）にアプローチしており、超党派でイスラエル支持の法案を通す力があります。
- 多くの議員がAIPACの年次大会に出席し、ここでの発言が注目されます。
- **「イスラエル批判＝政治リスク」**という空気を醸成。
2. 選挙資金の支援（直接的ではなく関連PACを通じて）
- AIPAC自身は資金を直接提供しませんが、AIPACに近い政治行動委員会（Super PAC）や個人ネットワークを通じて巨額の資金が動きます。
- 例：2022年に設立されたAIPAC関連の「United Democracy Project」は、選挙広告などに1億ドル超を投じたとされます。
3. 立法への介入と草案提供
- AIPACは議会に提出される親イスラエル法案の草案を提供したり、その文言に影響を与えたりします。
- 例：イスラエルへの軍事支援・イランへの制裁法案・BDS（ボイコット運動）への対抗措置など。
4. 世論形成と政治的圧力
- 有力紙への広告、テレビ・SNSでのキャンペーン、大学への影響などを通じて、イスラエル支持を「当然」の空気にする情報戦も展開。
- パレスチナ寄り発言をした議員には、対立候補を支援して報復するケースもある（例：イラン核合意を支持した議員への対抗支援）。
5. キャリアパスや人脈形成
- 若手政治家やスタッフに向けて、イスラエル訪問ツアーや研修を実施（アメリカの若手議員の多くがAIPACの支援でイスラエル訪問経験あり）。
- 政治家・官僚・外交官との人脈形成に長けており、政権交代に関係なく影響を保つ構造を維持。
⚠️ 批判と変化の兆し
- 一部では「民主主義的なプロセスを歪めている」という批判もあります。
- 近年では、**民主党左派（例：AOCやIlhan Omar）**がAIPACに対し、パレスチナ寄りの姿勢を示すことも増えてきました。
- 2020年代からは、J Street（より中道的なユダヤ系団体）なども台頭し、AIPAC一強ではなくなりつつあります。
更にもっと具体的な介入例を尋ねてみます
✅ 【1】選挙での具体的な介入例
● 2022年中間選挙：民主党予備選での干渉
AIPACに関連するSuper PAC「United Democracy Project（UDP）」が、数百万ドル単位で親パレスチナ・進歩派候補の落選を狙って選挙介入。
▷ 例1：Donna Edwards（メリーランド州）
- 元下院議員で、パレスチナ寄りの発言歴あり。
- AIPAC系PACが約600万ドルを投入し、対立候補（イスラエル寄り）を支援。結果、Edwardsは落選。
▷ 例2：Andy Levin（ミシガン州）
- ユダヤ系議員ながら、二国家解決やパレスチナ人の権利擁護を主張。
- UDPが約450万ドルを投じて対抗候補（Haley Stevens）を支援。
- Levinは「AIPACは民主主義を破壊している」と公に批判。
✅ 【2】議会での法案ロビー活動の例
● イラン核合意（JCPOA）への反対運動（2015年）
- オバマ政権が進めたイラン核合意に対して、AIPACは全面的に反対。
- 数千万ドル規模の広報キャンペーンを展開し、民主・共和両党の議員に圧力。
- 最終的に議会では反対多数となるも、大統領拒否権で合意は成立。
● BDS運動への対抗法案（2017〜）
- BDS（Boycott, Divestment and Sanctions）運動に対抗し、AIPACは全米各州に働きかけ。
- 「BDSに関わる企業と州政府は契約禁止」などの反BDS法を30州以上で成立させた。
- 連邦レベルでも**反BDS法案（S.720）**を推進し、表現の自由との衝突が議論に。
✅ 【3】政権人事への影響（間接的）
● アンチ・イスラエル寄り人事への反発
- オバマ政権時代の**チャズ・フリーマン（国家情報会議議長候補）**が、パレスチナ寄りと見なされ、AIPACなどの反発で指名辞退。
⚠️ 留意点
- AIPACは形式的には資金提供をしない非PAC団体だが、関連団体や個人ネットワークを通じた影響は非常に大きい。
- 進歩派の中では「イスラエルを支持しないと政治生命が絶たれる」という風潮を批判する声も強まっている。
うーん、なるほど。ほとんど全ての連邦議員に対してアプローチし、反ユダヤ的な発言が見受けられる議員には対立候補を洋室して落としにかかる、と。これが事実なら、もう国家ぐるみの乗っ取り工作ですよね。民主主義って安全な仕組みだと思っていましたが、資金力と腕力にモノを言わせれば国ごとコントロールできてしまうんでしょうか。恐ろしい…。しかしこういうバックグラウンドでもないと全世界を敵に回してケンカを吹っかけるなんて到底無理ですから、本当なんだろうなと思ってしまいます
となると、日本だって、我々が知らないだけでとうの昔にどこかの外国から乗っ取りやら洗脳工作やらがなされていて、日本国民よりどこかの国にとって有利な意志決定がなされるよう裏で仕組まれているのかもしれません。これを陰謀論と笑える人は本当にいるのでしょうか
自分が生まれた国が、自分たちのことを第一には考えていない、なんて信じたくないですけどね。我々にできることは、せめて家族のために良いと思える未来を用意してあげる努力をするだけなのでしょう。最後は誰もアテにできない。自分や家族の身を守れるのは自分だけなのですね
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