□■ 神戸三宮便り ■□

●おちゃのこカート離脱フォロー

おちゃのこネットでは今年の8月より「カート離脱フォロー」機能をご提供しております。お陰さまで好評なのですが、改めてご紹介をさせていただきます。いわゆる”カゴ落ち”対策ツールなのですが、弊社ツールの特徴は下記の通りです。

1.圧倒的なコストパフォーマンス
　「カゴ落ち対策ツール」とかでググっていただくと有名なサービスが幾つか見つかると思いますが、概ね月額数万円かかる料金設定ですよね。おちゃのこネットのカート離脱フォローツールは、月額1,000円(税別)という低料金でご利用いただけます。何でも有料オプションかよ、という突っ込みもあろうかと存じますがｗ、開発に結構な工数を掛けておりますのでそこはご理解くださいませ。有料でもこの内容をこの価格でお使いいただけるのは相当な価値があると自負しております。

2.手が掛からない
　いくら有用なツールでも、設定や使いこなすのに複雑な手順やノウハウが必要では宝の持ち腐れ。弊社ツールは、基本的にボタンクリック一つですぐに開始できる簡単さ。いかにシンプルにお使い頂けるかにこだわりました。

3.高機能
　弊社ツールは、カート内表示、メールフォロー、の二つの機能から成り立っています。カート内表示は基本放置でOK！　そしてメールフォロー機能を使えば、もっとも効果的なフォロータイミングをシステムが自動判定して、関連商品やクーポンをメール配信できます。

弊社が実際のショップさんで計測したデータによれば、実際のカゴ落ち率は51%ほど。世間で言われている70%ほど実際のカート離脱率は高くはないのですが、それでもカートに入れた商品の半分以上が落ちているというのは結構な衝撃ですよね。おちゃのこネットでは有料でご利用になる前に、実際のカート離脱状況を画面でモニタリングできるようになっています。ぜひご自分の目で、ご自身のショップでどれだけのカート離脱が起きているのか、お確かめになってみてください。きっと千円程度の費用は安いものだとお感じになると確信しています。

グループ内に楽らクラウドというSES(いわゆるエンジニアの派遣業態)の会社があるのですが、こちらの現場案件の話を聞いていると暗鬱な気分になります。昨今はコンプラに厳しい時代で、セクハラ・パワハラ・モラハラ、もってのほか、という感じなのですが、それが通用しない昭和感丸出しの世界なんですよね。誰もが知っているエクセレントカンパニーが仕様を決めれずに開発が無茶苦茶になっていたり、納期だけ決まっていてプロジェクト管理がなされておらずに長時間稼働が当たり前の現場など、本当に目を疑うことが多い。話は聞いていましたが、そんなに人数も多くないウチでそんな話を幾つも目にすると、ああ日本の大規模システム開発の現場って本当に病んでるんだなと実感します。

これへの有効な対処策は、ともかくおかしい現場の仕事を我慢して請けない、に尽きると思います。営業上の思惑とか、会社のお付き合いの義理立てとか、ともかく会社の意向を優先させてエンジニアを我慢させるから、本人潰れちゃうし、いつまでもそういう現場がなくならないんです。この現場ブラックだと思ったら、さっさと抜ける。これをみんながやれば、人が集まらないプロジェクトは頓挫するしかありません。そうやって市場を浄化するしかないんですよ。大人の事情とやらを蹴っ飛ばして、エンジニアを大事に守ってあげましょう。きっとそんな会社には人が集まるはず。温かい会社にしたいなと思っています。

●なぜ、大阪で維新が人気なのか？（この人気はいつまで続くのか？）

最近梅田に行くと、高層ビルの林立ぶりに驚きます。三宮の駅前のショボイのと比べると、文字通り雲泥の差です。しかもこれから阪神百貨店、中央郵便局跡、さらにうめきた二期工事、これに大阪万博、そしてIR計画まで含めると、正に大阪は発展期ど真ん中にあると実感します。この発展をもたらしたのは何か？　私は大阪維新の会の功績が大きいと思うのです。

大前研一さんが以前からよく言及していますが、都市計画において容積率の設定は決定的に重要な意味を持ちます。もちろん空港等の動線への影響や地盤の強度、長期的な街造りの計画が大切なのは言うまでもありませんが、地元の現況を知らない、知ろうとしない東京の官僚が一律に決めてきたのは事実でしょう。地域のことは地域が決める時代になっているのに、いまだに中央集権の古い発展途上国型モデルになっている。それが日本の実態なのだと思います。

●容積率緩和で富創出」わが日本活性化プラン

2014年の記事ですが、今でも古くない視点ですよね。これを大阪で具体化してきたのが、大阪維新の会の実行力だったのではないでしょうか。魅力的な大阪の未来図を見るにつれ、神戸の行く末を案じてしまいます。百年の計を考えてくれている政治家はいるのでしょうか。

●うめきた二期地区開発プロジェクト

どんどん発展する大阪が羨ましくなります…。

●日鉄、トヨタと中国・宝山を提訴　鋼板特許侵害で

大手日本企業同士が訴訟になること自体が珍しいですが、日鉄にとってトヨタは一番のお得意先でしょうから、なおさら今回のニュースは異例です。当然こうなる前に水面下で調停を試みたと思うのですが、今後の取引への影響を考慮してもなお争うだけの価値のある裁判だと日鉄が判断したのですね。

もう日本企業が韓国、中国企業の後塵を拝するようになって久しいのですが、その遠因に知的財産の扱いがあったと思います。有り体に言えば、日本企業が苦労して開発した知的財産をあまりにも安易にパクられすぎですよね。高度成長期には他国企業を育てるだけの余裕が日本企業にもあったのでしょうが、相手が力を付けてきた今ではもうそんな余裕なんてありません。個人的にはディズニーや任天堂の法務アクションをやり過ぎな思いで見ていましたが、これだけ日本企業が厳しい局面を迎えてしまうと彼らのやり方が正しかったのかも知れません。

この先も日本企業が量でマーケットを取る戦略は採りづらいと思います。少量・高付加価値で勝負するなら、投入した研究開発およびマーケティング予算を回収するだけの時間が必要。いかに知財を守れるかが企業の存亡を左右する時代ですね。”攻める法務”が脚光を浴びていくんじゃないでしょうか。なんとなく地味な印象の日本の弁護士が華やかな存在になっていくのは良いことでしょうね。

「失われた20年」が30年になろうとしています。いつまで我慢しても上向かない日本経済。根本的に何かがおかしいと感じませんか？　こんなに真面目な国民が、それなりに一生懸命頑張っているのに、よくなる気がしないというのは異常です。これは個人や個別企業の努力を越えたレベルで、何かが間違っているのでは、と思うのです。もし間違っているのなら、それは何なのか？　おぼろげでもその答えを探してみたいと思います。

今回の総裁選挙で各候補者の政策を比較するにあたり、MMT(現代金融理論)と呼ばれている政策を自分なりに調べてみました。

●中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた

かなりボリュームの多いエントリーですが、読み進めていくと段々話の骨格が見えてきます。いくつか大事な図表が掲示されていますのでご紹介。

これは経済記事でよく見かける、「日本の財政は危機的」という説明に使われる図です。日本の債務残高がギリシャやイタリアといったユーロの問題国より更に輪を掛けて悪いというのは皆さんよく聞かされますよね？　MMTの議論を呼ぶポイントが、この債務残高を「日・米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない」と一笑に付すところです。これは確かに懐疑派の気持ちがよく分かります。普通の感覚だと、「幾ら借金しても問題ない」なんて直感的に受け入れられませんよね？　私もそうでした。そして財務省はここをしつこく強調してきます。「子供たちの世代にツケを残すのか？」「財政には規律が必要」「皆で痛みを分かち合い、我慢しよう」と言われると、良識のある大人ほど反対はできない。しかし、これ、本当なのでしょうか？

中野　たしかに、政府債務は積み上がっています。しかし、国家の経済運営を企業経営や家計と同じ発想で考えるのは、絶対にやってはならない初歩的な間違いです。なぜなら、政府は通貨を発行する能力があるという点において、民間企業や家計とは決定的に異なる存在だからです。

ここが、どうしても理解しづらいんですよね。本当に大丈夫なのか？　中野さんは、大丈夫、と言い切りますｗ

このオペレーションは無限に繰り返すことができるのです。しかも、このオペレーションを回す度に、国債発行額と同額の民間預金が増えていくわけです。つまり、国債の発行によって民間の金融資産を吸い上げているのではなく、財政赤字の拡大によって、民間で流通する貨幣量を増やしているということです。

――ところで、国債はいずれ償還しなければなりませんよね？　つまり、将来世代にツケを回しているのではないですか？

中野　よく聞く話ですが、それも誤りです。「国債の償還財源は、将来世代の税金でまかなわれなければならない」という間違った発想をしているから、そういう話になるんです。だって、自国通貨を発行できる政府は永遠にデフォルトしないのだから、債務を完全に返済し切る必要などありませんからね。

　つまり、国債の償還の財源は税である必要はなく、国債の償還期限がきたら、新規に国債を発行して、それで同額の国債の償還を行う「借り換え」を永久に続ければいいのです。実際、それは先進国が普通にやっていることです。だから、英米仏などほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていません。ところが、なぜか日本は償還費も計上しているんですけどね……。

私にはこの中野さんの理屈を検証できるだけの知識がないので何ともなんですが、もし本当にMMT派の理論が正しいのであれば、日本の政策の足枷を嵌めている財務省は大きな誤りを犯しているのではないでしょうか。

MMTの突っ込みポイントとしては、財政赤字が際限なく増えていってしまうとハイパーインフレを招いてしまう、というところにあります。実はこれはMMT派は否定していないんですよね。

中野　ええ。自国通貨発行権をもつ政府は、原理的にはいくらでも国債を発行することはできますが、財政赤字を拡大しすぎるとハイパーインフレになってしまいます。だから、財政赤字はどこまで拡大してよいかと言えば、「インフレが行きすぎないまで」ということになります。したがって、財政赤字の制約を決めるのはインフレ率（物価上昇率）だということになります。

つまり、現実的なインフレターゲットを実現するまでの限定的な措置である、と。まあ、それなら一定の節度のある理屈であると言えそうですよね。安倍政権下の黒田日銀は、2%程度のマイルドインフレをターゲットに”異次元の量的緩和”を実行したわけですから、そこまでは既に日本政府は意志決定をしていると言えます。では、なぜその異次元緩和が効果をもたらせなかったのか、そこがポイントです。

中野　財務省も主流派経済学者もマスコミも、「日本の財政赤字が大きすぎる」と騒いでいますよね？しかし、財政赤字が大きすぎるならば、インフレが行き過ぎているはずです。ところが、日本はインフレどころか、20年以上もデフレから抜け出せずに困っているんです。おかしいと思いませんか？

――たしかに……。

中野　つまり、日本がデフレだということは、財政赤字は多すぎるのではありません。少なすぎるんです。

うーん、確かに。財政規律派の言うとおり、際限ない財政赤字は確かに危険なのでしょう。しかし日本の現実はどうですか。インフレの兆しなんてどこにも見えず、どこまでもデフレの泥沼が続いていて抜け出せないのが最大の問題ですよね。ということは、今の日本が財政規律を気にするのはちゃんちゃらおかしくて、やるべき手段は積極的な財政出動によるデフレ脱却なんじゃないでしょうか。

私がこの一連の中野剛志さんのエントリーで一番ショックだったのがこの図です。1995年から2015年の20年間で世界各国がこんなに成長しているんですよね。中国は1400%、アメリカは130%、世界の平均が139%なのに、日本だけがマイナス20%。そりゃ未来なんて見えませんよね…。では、どうすればいいのか？

――では、どうすればいいんですか？

中野　「大バカ者」がいればいいんですよ（笑）。

――は？　「大バカ者」……ですか？

中野　ええ。デフレ下では、節約するのが経済合理的ですから誰も消費・投資をしないので、需要と供給の差（デフレ・ギャップ）は絶対に埋まりません。だから、デフレなのに、とんでもない金額のおカネを使う「大バカ者」が登場して、デフレ・ギャップを埋めてあげなければいけない。その「大バカ者」を「政府」というんです。

――なるほど。民間主導ではデフレから脱却できないのだから、政府主導でやるしかない、と？

中野　そうです。要するに、政府が財政出動で需要を生み出して、デフレ・ギャップを埋める以外に、デフレから脱却する方法はないのです。先ほど私は、「デフレのときには、財政赤字に制約はない」と言いましたが、デフレのときに財政赤字に制約を設けると、デフレから脱却することができないと言うべきなんです。

　ここにも、ビジネス・センスでマクロ経済を論じる危険性があります。デフレ下においては、民間のビジネスでは節約が美徳であっても、その美徳を政府に求めたらデフレから脱却できなくなるからです。むしろ、政府は民間とは逆の行動をとらなければならない。デフレのときには支出を増やし、インフレのときには支出を減らすことで、経済を調整するのが政府の役割なんです。

この図が黒田バズーカが効果を出せなかったことの説明なんですが、つまりマネタリーベースを増やしただけでは市中におカネが出回ることには繋がらず、なんら有効な需要を生み出せなかったんですね。デフレ下においては民間企業は合理的な判断を下すが故に投資は起きず、このシチュエーションで需要の担い手をこなせるのは市場原理を無視した政府部門の公共投資しかない、と。実はアベノミクスは三本の矢で構成されており、1.大胆な金融政策、2.機動的な財政政策、3.民間投資を喚起する成長戦略、というのは何も間違っていない。むしろ、せっかく第一の矢で増やした金融政策を活かすだけの第二の矢、つまり財政政策を打たなかったために全てが無駄に終わった、という認識が正しい。アベノミクスを最後までやり切っていればよかったんです。これはやはりどこかで財務省がブレーキ踏んだんでしょうね。どこまでいっても財務省の財政規律ロジックがガンな訳です。

この図を見れば、確かに財政支出とGDP伸び率には相関が見えますね。

ここまで見てくれば、MMT派の主張が決してトンデモでも眉唾でもなく、至極まっとうな意見であることが分かってきます。確かに本当に彼らの言うとおりに成果が出るかどうかはやってみないと何とも言えないのですが、ここまでもう30年も日本人みんなが我慢してきたんです。試してみる価値はあるんじゃないでしょうか？

さて、次の総裁が誰になるかは分かりませんが、誰であってもこのMMT理論を試してみて欲しいと思うのです。やってみてダメなら改めればいいじゃないですか。いつまで財務省の言いなりになっているのでしょうか。個人的には、高市早苗さんに期待ですかね。この30年の閉塞感に一石を投じて欲しい。期待しています。

世の中嫌なニュースばかりでうんざりしませんか？　コロナ禍ということもあり、日本が衰退基調社会であることも相まり、揚げ足取りや叩く風潮が目立ちます。読んでいて良い気はしないという人も多いはず。

で、前から思ってたんですが、「Happy News」というサービスコンセプトはどうでしょうか。良いニュース、気持ちがほっこりするできごと、前向きな気持になれる記事だけのサイト。批判精神が必要な局面もあることは承知していますが、そういうのは他に任せて、ポジティブなマインドを大事にする場があってもいいんじゃないかと思います。どなたか作ってみませんか。え、私はここで明るい記事を投稿するくらいに控えさせていただきますｗ

コロナ禍でDX対応が求められている状況では国内でもECは成長マーケットなのですが、それでも長期的には日本の少子高齢化に伴う市場の縮小は避けられません。長い目で見れば、やはり海外向けの越境ECはどこかで取り組んでおきたい大事なテーマだと思います。おちゃのこネットでは下記の施策をご用意しています。

●おちゃのこネットの海外対応
　おちゃのこネットでは、管理画面は日本語でショップ表示は英語表示、さらにグローバル設定で言語・通貨・タイムゾーン・配送方法を設定できます。さらに英語表示可能な決済手段を各種ご用意しています。海外ショップオーナーさま向けのおちゃのこネット英語版のご用意もあります。

●WorldShoppingBIZとの提携
　ジグザグ社のWorldShoppingBIZサービスとの提携をスタートしました。このサービスはなかなかよくできた仕組みで、お使いのおちゃのこネットに一行のJavaScriptを設定するだけで他言語カートが使えるようになります。海外からアクセスしたユーザーは英語や中国語のカートに商品を入れてお買い物。その注文は国内のWorldShoppingBIZの物流拠点からの注文として扱われるので、お店は国内注文と同様に商品を送るだけ。海外ユーザーからの代金回収や発送トラブルなどの心配をする必要はありません。海外ユーザーはWorldShoppingBIZに10%の取り扱い手数料を余分に払う仕組みです。(規定の初期費用・月額利用料あり)

●トリオシステムのメガアプリECサービスとの提携
　これは中国向けに特化した仕組みですが、こちらもなかなか面白い仕組みです。これだけ急成長している中国向けに越境ECを行いたいとお考えのショップさんは多いと思いますが、実際に取れる手段は限られています。有名な天猫モールは既に出店費用が1千万円単位に上り、審査も厳しく、大手企業との過当競争状態で中小ショップが成果を出すことは事実上難しくなっています。Google等のネットサービスが遮断されている中国という特殊なローカル環境では普通にマーケットにリーチすることは難しいのですが、突破口としてWechatやAlipayといった既に普及しているメガアプリに自社ECショップを出店するという手があります。日本で言えばLINE上に自社ECショップを出店するイメージです。この場合のネックは、現地ユーザー向けに中国語で商品登録を行い、中国語でユーザーサポートを行わなければならないこと。当然ながら発送も中国向けに自社で行わなければなりません。なので中国人スタッフを用意することが必要となり、リソースの少ない小規模ショップではなかなかハードルが高いプランになってしまいます。

もちろん国内マーケットを深耕することが一番優先度の高いテーマではありますが、それでも海外向け越境ECのポテンシャルは無視できません。対応リソースに余裕があるお店や、戦略的に挑戦したいお店にとっては有望なチャレンジになると思います。

●「Clubhouse」は常時接続のSNSの最初のブレイクになるか

さすがに頭の良い人はスパッと分析しますねー

次のSNSは何か？というのはよく話題にでていましたが、僕が2014年くらいに作った資料では「おそらく、常時接続のライブ状態が続くものだろう」と予測していました。

なぜかというと・・・、人間は「よりリッチに、より密に向かう」というのが有るからだと思っています。今までも

テキスト→写真→動画→ライブ

といったように、リッチな方向に向かっています。

なるほど、”常時接続型の次世代SNS”と言われると非常にもっともらしく思えてきます。「ただのLINEグループトークじゃん」「Discordとかあったし」「素人のおしゃべりなんて聞くに堪えん」とかネガティブな反応も聞こえてきますので半年くらいしたら廃れてる可能性もありますけど、トレンドの先を読むのは楽しいのでしばらくウォッチです。要するにみんな新しいものに飢えてるんですよね。コロナ禍の下で巣ごもりですから、余計にストレスで祭に飛び付く気持ちはとてもよくわかります。もう現代人は新しい刺激なしには生きられないんですよね。

確かにウチの息子(高校生)や娘(中学生)のネットの使い方を見ていると、友達と一晩中LINE繋げっぱなしでダラダラ話していたり、ゲームの実況動画をシェアし合ったり、Zenlyなんて位置共有アプリが流行ってたり、"ライブ感"が大事になっている気がします。このあたりは、過剰な繋がりが鬱陶しいと感じちゃうオッサン世代とは感覚が違うのでしょうね。

じゃあなんでこんな設計にしているかというと・・・。それは「隙間時間を狙うSNSは目と手で見るほうがいい」けど、「常時接続を狙うSNSは今のところ耳がいい」だからじゃないかなと。

ながら視聴、ということなんですね。アメリカでClubhouseが流行る理由は、クルマの運転中に使ってるんじゃないかと想像します。日本だと通勤電車の中で声を出すのは無理なので、もっぱら聞く専になっちゃうかな。ここもリモートワークで各個人の環境が個別空間として確立するなら話は変わってきます。

多分、音中心のリアルタイムSNSというのも過渡的なもので、最終的にはもっとリッチなコンテンツ、つまり映像を通じたVR体験に発展していくのでしょう。あまりにリッチコンテンツすぎてウチでは手に余るので、このあたりは完全に次の世代にお任せです。それにしても今のところ全くマネタイズできていないClubhouseがビジネスとして成功するのか、要注目ですね。

話題の音声SNS「Clubhouse」を少しだけ使ってみました。正直オッサンの自分はあまり音の出るサービスが好きではなく、イヤホンをしているのが苦痛です。なので全然使う気がしない、というのがホンネ。しかし招待してくれた渡辺千賀さんのRoom「シリコンバレーのベンチャー部屋」を聞いていたら、

この2年くらい、音声が次のインターフェースだということは割りと明確になってるよね

という発言があり、自分の認識が間違っているのかもと思い直しました。

確かにAlexaはよくできた音声認識デバイスですし、SiriやGoogleアシスタントに話しかけてアプリを操作している人、更に音声でチャットやメールの文字起こし入力をしている人が増えていることを考えれば、音声という対話I/Fは既に定着しているのかもしれません。人のコミュニケーション方法って、まずは会話ですもんね。次が手紙？ その次が電話ですかね。E-mailは手紙の置き換えだし、チャットは電話の非同期版と考えると、音声操作がもっと使われるのは先祖返りして自然な方向性なのかもしれません。

Clubhouse自体は流行っているサービスをいち早く使ってる自分はイケてるでしょ、とイキっているだけに聞こえるのでｗ、普通の人が増えて質が下がれば廃れると思いますが、音声コミュニケーションという手段は軽視しない方がいいのだろうと感じました。個人的には早く日本語と英語のカベがとっぱわれてほしいです。日本人が日本語という大きなカベに阻まれてどれだけ世界が狭くなっているか考えると、AIでもなんでもさっさと発展して言語なんて障壁なくなっちまえ、と思います。そんなことすらできなくて何が未来だと。

結論は、Clubhouseは流行らない、でも音声は重要なインターフェース、ということですかね。

今年の年始には、まさかこんな年になるとは思っていませんでした。世界中の誰もがそうだったと思います。世界史の教科書に載るような大災害、コロナ禍は年末を迎えても終息の兆しを見せていません。いつ落ち着く日が来るのでしょうか…。

恐らく、正解は中国式の封じ込め策なんですよね。私も当初は経済回せ派だったんです。コロナなんてインフルエンザと同等の軽度の感染症なんだから、大騒ぎする方が間違ってる。普通に生活しよう、と思っていました。しかし、それは多分間違っています。

理由は、人はそこまでロジカルじゃないから。論理的に重症者数や志望者数のデータを分析すれば、経済回せ派の言い分に理があるのでしょう。年輩者や基礎疾患を持つ人が個別にケアすれば、大多数の人はそこまで活動を自粛する必要はないはず。でも残念ながら、人は感情で動く動物なんです。だから大多数の人が持つ”怖い”という感情をクリアできないかぎり、生活が元に戻ることなんてない。そこをいつまでもロジックで理屈を通そうとするから、世論と噛み合わない。インフルエンザの発症数が例年の1/300と聞きます。みんなの感染症対策は間違っていない。だから本当は全員が我慢してロックダウンして感染者を抑え込む方が、結果的に状況の回復が早く来るのだと思います。それは既に中国・台湾・香港等で実証されているんです。しかし日本はドラスティックな意志決定が苦手な国。このまま医療崩壊を招かない程度のギリギリの線をキープする路線で中庸路線を進むしかないのでしょう。ということは、コロナ禍は長引くということです。

悪いことばかりではなく、コロナはリモートワークの進展という良い影響ももたらしてくれました。何もなければ導入に長い年月がかかったであろう自治体が率先してリモートワーク対応、そして押印廃止、業務効率化に舵を切っています。これは日本の遅れた部分の合理化にプラス要因。航空・旅行産業はちょっと打つ手が見当たりませんが、飲食店などはケータリングやECへのシフトが進んでいます。どんな形であれ、環境変化は起こります。企業家に必要なのは、変化への対応速度。自分だけじゃない、みんなに起きている災厄なのだから、そこから抜け出せるかどうかはスピード次第。いちばん大切なのは、経営者自身のモチベーション。気持ちを切らしてしまっては終わりです。苦しい時に踏ん張りましょう。なんとか活路を見出して、前に進むしかないんです。ヒントは沢山あるはずなので、うつむかずに、今こそ上を向いて歩きましょう。

会社としては、地道な改良に取り組んだ一年でした。

●おちゃのこネット
　カート保持期間の延長、カートステップ短縮、という積年の宿題を片付けました。どちらも必要な工数の重さに腰が引けて、何年も前からやらなければならない課題として認識はしていたのですが、手を付けれていなかったテーマでした。開発にアジャイルスタイルを導入して、個人からチームとしてのパフォーマンスを重視するように切り替えたことが奏功したように思います。おちゃのこネットというレガシーシステムを抱えながら、開発手法については新しいやり方に取り組んできましたし、これからも進化していきたいと思っています。

●楽らクラウド
　経験者エンジニアの採用は相変わらず難しいのが現実。なので、未経験者を育成する方向にシフトしました。人柄やポテンシャルのある若い人たちを採用できたので、正解だったと思います。組織には新しい血が必要なんですよね。「おちゃのこポップアップ」はそんな若いチームの成果の一つ。いま、さらに別の新しいプロダクトも開発中です。来年早々にはお見せできるはず。エンジニアが育つ会社でありたいと思っています。

●CARZY
　かなり狭い特殊な領域向けのプロダクトなんですが、サービス設計に四苦八苦しながら細かい修正と検証を繰り返してきました。新サービスを狙って当てる難しさを実感していますが、それでも関わる方たちからのポジティブなフィードバックに救われています。最新のWebとスマホアプリ環境で開発の経験を積めたことも大きな財産。来年はサービスの認知度を上げていきたいと思っています。

その他にもサブスクリプション型の制作サービスやデザインプランの提案、さらにYouTubeによる動画配信と、デザインリソースの活用にも取り組んでみた年でした。特に動画は最後のリッチコンテンツとして、これからも存在感が高まる領域です。全てのプレイヤーにとって必要なスキルになっていくと思います。制作のハードルは格段に上がってしまうんですが…。

今のネットを見ていて感じるのは、SPAMやノイズが多すぎる、ということです。「ベテラン店員のような接客」「イケてるコミュニケーション」からは程遠いのが現状。この問題に気の利いたソリューションを見つけた企業が次のチャンピオンになるんじゃないでしょうか。まだまだやるべきこと、改善できることは山ほどあるんです。リアルの現場に比べれば、ネットはチャンスの宝庫。知恵を絞って、”まだ誰も気付いていない真実”を探しましょう。資本がなくても、智恵で勝てるのがネットの良いところですから。

来年も宜しくお願い致します！

おちゃのこネットはいわゆる自社独自ショップで、楽天市場やAmazonマーケットプレイスといったモールとは立ち位置が異なります。決定的な違いはやはり集客力でしょう。楽天に出店すれば楽天の膨大な訪問者の目に触れる機会が得られ、売れるチャンスが多く訪れます。方や独自ショップは、お店を作ったものの全くお客さんの反応がなくて閑古鳥、という声もよく耳にします。じゃあモールでいいじゃん、独自ショップなんて労力かかるだけで意味ないじゃん、とお考えでしょうか。そういう考え方もあります。しかし我々の提案は違います。それでも自社ショップを作る理由とは何でしょうか？

結論は、”ブランディング”なのだと思います。

楽天に出店している限り、楽天のルールに縛られるという制約があります。楽天というプラットフォームを利用している限り、それは致し方ないことです。彼らには彼らの商売の都合がありますから、彼らの利益を最大化するようなルール変更が行われます。最近では送料の負担(3,980円以上の購入で送料無料)とか、画像ガイドラインの変更とか、ショップ運営に致命的なルール変更も多く行われています。それでも各ショップは売上・利益(←実は同一ではない)と新たに発生する不自由さを天秤に掛けて、楽天に出店し続けるか退店するかを判断するわけです。そして多くのお店は集客力の魅力に負けて渋々楽天に従う道を選択します。これはYahoo!だろうがAmazonだろうが、どこでも起きることに大差はありません。プラットフォームに乗っかるということはそういうことです。私が思うモールのデメリットは大きく下記のものです。

・他のお店に埋没してしまう
・価格競争に陥りやすい
・デザインの自由度が低い
・ブランドイメージの訴求が難しい

通常消費者は、楽天で買いたいと思うものを検索して探します。当然検索結果には膨大な商品とお店が並びます。あなたのお店はその中の一つに過ぎません。まず目に付くのは値段。商品の質がどうか、お店の運営にどれだけの思い入れが込められているか、一見のお客にはなかなか簡単には伝わりません。結果として通りすがりの買い物が大半になり、あなたのお店の記憶は深くは残らず、多くの選択肢の中の一つというポジションから脱却できないことになりがちなのです。

だから分かっているお店はちゃんと自社ショップを作ります。短期的な集客力よりも長期のブランドイメージの確立を優先して、独自の集客力の獲得と顧客の囲い込みを大事します。その時その時の旬な集客手段は変化します。こちらのSugarさんなら、昔は雑誌媒体への広告出稿が効果的でしたが、今はInstagramが集客導線の柱。そして訪れた初回訪問客や購入客をLINEで上手に囲い込んで、ロイヤルカスタマーを育てています。仕入れ商品だけではなくて、独自PBの開発にも注力。その商売力そのものが売上という成果になって返ってくるのです。

簡単な道ではありませんよね。だからおちゃのこネット出店者さんも継続できないお店が沢山あります。悲しいですが、そこはご自身で乗り越えて頂くしか道はない。気付きの材料はご提示できますが、活かすも殺すもお店次第なのです。でもだからこそ、上手くいった時の達成感は何ものにも代え難い。ぜひ多くのお店に成功体験を得ていただきたいなと願っています。

●制作費ゼロなのに高粗利を実現！？沖縄No.1のWeb制作会社社長に「サブスクリプション型経営戦略」の極意とWeb制作のこれからを突撃取材してきた！

↑こちらの記事を読んで、サブスク制作サービスに興味を持たれた社長さんも多いのではないでしょうか。実は私もそうですｗ　コンタクトとしてWebの受託制作に励んでいた2000年前後、一番の苦労は毎月の資金繰りでした。「今月末までに何としてもこの案件を納品して請求書切らないとヤバい」と毎月必死に納期と戦っていたあの頃。実は達成感もありましたが、経営的にはツラかったです。毎月安定した収入がある状態というのは全ての社長さんが夢見る憧れですよね。その意味でこの琉球オフィスサービスさんのビジネスモデルはインパクトがありました。なので、早速試してみることに。

結果は、惨敗…。私はこれでも元リクルートで、ドブ板営業の経験は若い頃に嫌と言うほど積みました。しかしながら、2020年の今の段階で「ホームページ作りませんか」というセールストークの響かなさには驚きましたね。散々聞いた断り文句の例はこんな感じ。

・もうホームページあるから
・知り合いに頼んでるから
・無料のツールで自分で作った

どれも納得。勿論地道に営業していれば一定の確率で案件が取れないわけではないんですが、これを制作会社がやり切るのはツラいと思います。実際に琉球オフィスサービスの藤本社長に直接お聞きしたところ、やってみるところは多いけどちゃんと成功しているところは殆どない、とのこと。そうなるでしょうね…。

本気で農耕型モデルを作るなら、作って終わりじゃなく、そこから運用で長期的にクライアントと関係を持ち続ける提案が必要です。例えば最近お付き合いのあるアドヴァンテージさんは自社の強みが発揮できる領域として採用コンサルにフォーカスして、媒体(リクナビ・マイナビetc.)を使わずに自社のオウンドメディアを立ち上げてそこに集客するという基本戦略を徹底されています。こうなると採用広告(Indeed・Google・Facebook・Twitter)の運用という取りどころが発生するので、農耕型のモデルに移行しやすくなる。

ウチの場合は、受託開発　→　自社ECサイトの運営　→　自社サービス(おちゃのこネット)の提供、というのが流れでした。やっぱり理想は何らかの自社サービスを作りたいですよね。

実は今の時代はちょっとしたアイデア一つで結構な売上が作れてしまいます。それほど大上段に振りかぶらなくても、ちょっとしたプチイノベーションがバズれば、それが大きなサービスに育つ可能性がある。バズる可能性のあるメディアが簡単に使えるのだから、本当にいい時代ですよね。やっぱりこれからは動画が中心になるのだと思います。今はYouTubeがチャラい若者ノリの場になってますけど、そこに大人のコンテンツが増えていくんじゃないでしょうか。面白いだけでは飽きますからね。伝えるべき本物の価値を持っている企業の出番なのだと思います。ウチも遅ればせながらチャンネルを立ち上げようと思います。

中小企業も大企業も、大きな経営課題は人の採用です。特に知名度のない中小企業は良い人をなかなか採れない悩みを抱えています。ウチの取り組みをご参考までにご紹介しようと思います。

グループ内に楽らクラウドというSES会社があります。まだM&Aした直後は勝手がわからないので、旧親会社グループの採用方法をそのまま踏襲して某大手求人媒体に出稿していました。幾らとは申しませんが、かなりの金額で年間一括契約。それなりの反応はありましたが、多かったのがミスマッチ。こちらの求人原稿の作り方もまずかったのですが、応募者の抱くイメージと実態のギャップが大きくて、面接をしてもしても決まらない…。一年間かけて採れた人材はたったの一人でした。(Eさん、よくウチに来てくれました！)

その反省から採用手法を見直して、今は知人の人材教育サービスを利用させていただいています。つまり、その会社で求人キャンペーンを打ち、応募者を一定期間トレーニングして、その間にスキルのポテンシャルと人柄を見極めます。そこで見込みのある良い人だけを紹介してもらって紹介料を払うシステム。これがなかなか効果的です。何より成果報酬ですから、採れなければコストは発生しない。しかも知人の目で一定の期間人物の観察をしてもらえるのが有り難い。やはりどんなに注意しても、短時間の面接を数回する程度ではその人の本質までは見極められないのです。結果的に非常に質の高い採用が実現できています。しかしこれは特別なリレーションがある会社があるからこそできるスキームで、普通は優先的に良い人を紹介してもらうなんてことは期待できないので無理があります。

では一般企業にもできる質の高い採用手法とは何なのか？　それは自社サイト採用だと思います。つまり、リクナビやマイナビ等の媒体に頼らず、自社の求人サイトをキッチリ作る。これは自社媒体なので、掲載期間の成約も文字数やクリエイティブの制限もありません。好きなだけ自社の魅力を語れるし、状況に応じて内容を柔軟に変更できます。

その場合の集客はどうするのか？　ここが最大の問題ですが、今どきは採用もマーケティング。リスティング広告、SNS広告(Facebook・Twitter・Instagram・YouTube)、更にはIndeedを活用します。右の画像(出典)をご覧いただければお分かりの通り、今や各媒体を圧倒的に凌駕するアクセス数があるので、Indeedの活用がコストパフォーマンスのよい採用集客導線のキモなんですよね。いわゆるSEO的なIndeed内での上位表示ノウハウなんかもあるので、採用に強い会社と組むのが早道です。

採用は長期的にその企業をつくる基礎になります。良い人材は必ず成果をもたらしてくれますから、採用も人件費もケチっちゃダメなんですよね。コロナ禍で大変な今こそ、良い人材を採るチャンスでもあります。伸びる企業は必ず世間の逆張りをしています。リスクを取って前に進みたいですね。

CARZYというサービスについて、思うところをお書きしておきます。

どうして今ごろクルマ、それも狭い趣味車のサービスなんてやってるのかとお思いの方もいらっしゃるでしょう。若者のクルマ離れと言われて久しくもあり、クルマというカテゴリーそのものがオワコンと思われている節もあります。それは果たして正しいのでしょうか。

実は各地にクルマ好きが集まるスポットがあります。関西だと、芦屋の芦有展望台や京都のカフェセブン。関東圏だと大黒PAや箱根ターンパイクでしょうか。週末の早い時間にそういう場所を訪れると、ちょっと雰囲気の違うクルマたちがたむろしているのに出会うはず。そう街中を走る実用車とは明らかに様相が異なるのです。

クルマのCMを見ていると分かりますが、世間でよく売れているクルマは概ねミニバンと軽自動車。実用の観点からクルマを選べばそうなりますよね。でもそんなクルマは運転していても楽しくない！　人とモノを運ぶためだけにクルマに乗るのを良しとしない人が世の中には沢山いるのです。そんなクルマ好きが選ぶクルマは、やっぱりスポーツカー。乃至は、ちょっと古い味のある旧車なんですよね。私たちがCARZYで分かりやすい基準に選んだのは、”2ドア車”でした。クルマ好きじゃないと絶対に選ばないカテゴリーですよねｗ

国産メーカーでチェックしてみましょう。現行車種として販売されているクルマの中で2ドア車がどれくらいあるか？

●トヨタ
　・86
　・スープラ

●LEXUS
　・RC
　・LC

●日産
　・フェアレディZ
　・GT-R

●ホンダ
　・NSX
　・S660

●マツダ
　・ロードスター

●スバル
　・BRZ

●ダイハツ
　・コペン

今や絶滅危惧種であることがわかりますねｗ　だからこそ、2ドア車を選ぶ人は特別なクルマ好きと言えるのです。人も荷物も積めない、税金や保険料も高い、燃費も悪い。でも実用車では代わりにならない運転する歓びがある。クルマ好きの魂に訴えかける何かがそこにあるのです。

いま日本国内では年々クルマが売れなくなっています。人口は減るし、何より趣味におカネを掛けられる人が減っています。若者がクルマに乗らなくなったのは、おカネがないというのも大きな理由ですよね。でもだからこそ、これからは人生にゆとりが出た年配層を中心に、大人の趣味としてのクルマが見直されると思います。実用車をわざわざ自分で買う必要なんてないんです。カーシェアリングでいい。買うなら軽で充分。もしコロナ禍で東京中心のライフスタイルに変化が生まれるとすれば、田舎でゆっくり暮らす人が増えるでしょう。過密な都会を離れたら、ぜひ古いオープンカーを一台買ってほしい。そして夫婦でドライブに出かけてみてください。きっと今まで見えなかった風景に出会えるはず。生活に潤いがもたらされるってそういうことだと思います。実はコレクタブルカーは価格が落ちないというメリットもあるんですよね。下手したら、買った時より値段が上がるケースだってあり得る。絵画と同じマーケットになっていくんだろうと思います。

デジタル全盛の現代だからこそ、アナログな機械の感触に触れるとホッとする。そんな気持ちをみんなが抱いているんじゃないでしょうか。これからの時代で大事なのは、生きる愉しみなんじゃないかな。エンターテインメントこそが一番優先順位の高いものになっていくと思うのです。だからある意味、時代を先取りしているつもりでCARZYに携わっています。笑顔な人の周りには人が集まりますからね。

なかなかコロナ禍が収まらない。コロナに対する反応は大きく二つに分かれていて、重症患者も死者数も大したことないのだから大騒ぎする必要ないという冷静な論調と、とにかく怖いという感情的な人たち。この二つの視点が全く噛み合わない。私はどちらかと言えば前者で、事実として客観的に現状を見れば、少なくとも日本においてはそこまで深刻に考えなくてもいいと思っている。しかし世の中にはとかく感情的に反応する人が多く、これは論理では説き伏せられない。怖い人に怖がるなと言っても無駄なのだ。



ノーベル経済学賞受賞のダニエル・カーネマンは「ファスト＆スロー」の中で、人の意志決定には直感的で感情的な”速い思考”と論理的な”遅い思考”の二つがあると説くが、まさにこの反応がそれである。人間は感情に支配された動物なのだ。論理的に思考し、行動できる人は少数派である。この大衆パニックは当分収まらないだろう。やれやれ。

どうやったらこのパニックから脱出できるか、考えてみる。

1.治療薬の開発
　一番はこれ。インフルエンザにおけるタミフルのように、重症化しても助かる道があれば一気に不安が小さくなるだろう。しかし治療薬の開発には時間がかかる。年内は無理だろうな。

2.もっと大きなインパクトのある出来事が起きる
　これはあまり考えたくない。大地震や、戦争、ないしは災厄。しかしこれだけ世界中広範囲に大きなパニックを引き起こせる出来事が思いつかない。ABC兵器なんて言い方をするけど、Bつまり生物兵器が最凶だったんだな。製造コストも安そうだし、引き起こせるパニックを考えるとこれ以上コストパフォーマンスの高い方法はないかも。今後は映画でもテロリストの武器として細菌兵器を取り上げることが増えるんだろう。全世界の人々がその怖さを思い知ったから。

3.飽きる
　人の噂も七十五日なら三カ月ほどで飽きそうなものだが、リアルタイム進行形のままでは飽きるモードに持っていけない。一番いいのはマスメディアが報道姿勢を改めることだが、日本のメディアに良識を求めても仕方ない。これだけ毎日ワイドショーで煽られたら、いつまでも不安心理は退かない。メディアに加害者意識はないのだろうか。煽るなら熱中症の重症者と死者数も同じように報道して欲しい。この熱波の方がはるかに危険なのだから。

こちらの記事によれば、2割の企業はコロナ禍でも増益なのだ。任天堂は独り勝ち状態だし、トヨタだってちゃんと利益を確保している。結局のところ環境への変化対応力が強い企業、フレキシブルに対応できる柔軟性の高い企業は生き残るのだ。ある意味、企業体力を焙り出しているとも言える。我田引水だけど、今取れる即効性の高い対策はECだ。いずれ始めようと思っていて手が付けれていない企業、やり始めてはいるけどまだまだ本格的に売上が作れていない企業。そんなところは多いはず。逆に言えば、のりしろがある。飲食店もテイクアウトはインハウス需要とのトレードオフの面があるので、物販が活路を開くきっかけになるかもしれない。サービス業はネットからの集客導線を作れているかどうか。あまり意識していなかった企業も多いはず。気を強く持って、できることをやろう。商売人はしたたかでなければ。