取り扱い禁止商材の詳細ガイドライン導入に関するご案内について

本日下記の内容で全てのおちゃのこネットご利用ユーザーさまにご連絡を差し上げております。


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おちゃのこネットご利用ユーザーさま各位

皆様、いつもお世話になっております。
おちゃのこネットの岡野です。

昨今のネット販売に関する法令・規制の強化及び関連コンプライアンス重視の世情に鑑みまして、おちゃのこネットご利用上の取り扱い禁止商材を明確にするためのガイドラインを導入させて頂く運びとなりました。より安全で健全な商活動の実現に向けての措置でございますので、何卒ご理解とご協力の程宜しくお願い申し上げます。


【取り扱い禁止商材ガイドラインについて】
おちゃのこネットでは従来より各種法令への遵守をお願いしており、法令違反商材の取り扱いについては規約に明確に禁止の旨を謳っておりますが、より詳細なガイドラインを導入させて頂く事に致しました。下記のガイドラインをご覧の上、ガイドラインに抵触するとお考えのショップさまは該当商材をショップより削除頂くようお願い致します。
移行のための経過猶予期間を過ぎてガイドラインに抵触する商品が発見された場合、予告無くショップの閉鎖を行う事がありますので、ご留意下さいますようお願い申し上げます。
(※弊社利用規約及び本ガイドラインに抵触したことによるショップ閉鎖の場合、ご利用料金はご返金できません。)

【ガイドライン導入時期】
本メールの通知に伴い、即時実施するものと致します。おちゃのこネットご利用規約も同時に改訂させて頂きます。
ガイドラインに抵触する商品の継続的なご販売を希望されるお客様につきましては、勝手ながらおちゃのこネットの継続利用をお請け致しかねますので、現在のご契約期間満了後の契約更新を行わず契約終了とさせて頂きます。ご迷惑をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

【経過猶予期間について】
本メールの通知に伴う商品の取り扱い見直しにつきまして、2009年8月末日までの経過猶予期間を設けます。それまでに契約更新をお迎えになるショップさまで、2009年8月末までのご利用期間延長を暫定的にご希望される方は弊社までご連絡下さいませ。特別措置として、現在のご契約期間終了後に、ご利用コースの残存期間に準じた月割り料金でのご利用対応を取らせて頂きます。


【取り扱い禁止商材ガイドライン】
●法令で販売及び所持が禁止されている商品
 ・日本国内関連法規及び条例で販売を禁止されている商品
 ・銃砲類、刀剣類
 ・麻薬、覚醒剤、向精神薬などの薬物
 ・盗品及び盗品と疑わしき商品
 ・薬事法でネット上での販売を禁止されている薬物及び健康食品
 ・法令で許可された検査機関の認証を受けない身体機能検査キット
 ・ワシントン条約、種の保存法等の条約・法令で取引が禁止されている動植物
 ・不正改造自動車及び自動二輪車類
 ・児童ポルノ
 ※開運、魔除け等の神秘性商品は、効果・効能を合理的・具体的に証明できない場合公正取引委員会の景品表示法及び関連法規に抵触する恐れがあります。


●販売に許認可や資格が必要な商品の無許可販売
 ・有価証券、商品先物取引、保険、債権などの金融商品
 ・不動産
 ・古物
 ・海外からの輸入商品

●公序良俗、モラルに反する商品
 ・盗撮写真、盗撮ビデオ、及び盗撮目的の録音・録画機器類
 ・使用済みの下着・制服・水着・体操服等
 ・犯罪行為やテロ行為の手引き、その他犯罪性の高い商品や犯罪行為を誘発する恐れの高い商品
 ・合法ドラッグ及び大麻種子類
 ・モザイク除去機器
 ・暴力団、テロ組織等の反社会集団に関係する商品

●第三者への譲渡・転売が禁止されている商品
 ・預貯金口座
 ・証券口座
 ・通帳、キャッシュカード、クレジットカード、ローンカード等
 ・開通済みの携帯電話、PHS等

●悪用される恐れのある商品
 ・免許証、パスポート、健康保険証等の身分証明書
 ・個人情報、及び個人情報が含まれた情報媒体
 ・官公庁、企業のID・制服・入館証・バッチ類

●青少年の保護育成上ふさわしくない商品
 ・アダルトグッズ
 ・条例等で禁止されているビデオ、DVD、写真集、ゲームソフト、書籍、雑誌等
 ・未成年への酒類、たばこの販売

●危険物
 ・爆発物、火薬
 ・毒物、劇物
 ・武器として使用される恐れの高いエアガン、弾丸、ヌンチャク、特殊警棒など

●他人の権利を侵害する恐れのある商品
 ・偽ブランド品及びブランド品の無許可レプリカ、リメイク品
 ・真正品及び権利所有者の許諾品と証明できない商品
 ・CD、DVD、ビデオ、ソフトウェアの違法コピーを目的とする著作権侵害商品(スクランブルキャンセラー、コピーガードキャンセラー、マジコンを含む)
 ・権利者に無断で撮影したブロマイド、写真、動画等の肖像権・パブリシティ権侵害商品
 ・著作権、商標権、肖像権を侵害した商品

●その他当社が不適切と判断した商品及び販売方法
  ・消費者に誤認を与える恐れのある不適切な販売方法(過大な効果・効能の表示、おとり広告等)により販売された商品
 ・いわゆるマルチレベルマーケティング、連鎖販売取引等の社会通念上不適切と判断されるネットワークビジネスに関する行為
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基本的には、法令準拠、というのが弊社のポリシーなのですが、少し安全目にグレー領域にも一定の歯止めを掛けて行く事が健全なEC環境の実現に必要だと思っております。
上記のガイドラインは硬直的なものではなく、法令の改正や世情の変化に応じて都度柔軟な運用をして参りたいと思いますので、ご理解の程宜しくお願い致します。

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