My Life After MIT Sloan

アメリカはインターネットが遅い。
この国にはもともと光なんてものは無いが、今後も誰も投資したがらないであろう規則のドラフトが、先日FCC（米通信委員会）から下った。

ちなみに、この国では国民がインターネットの遅さに慣れてしまっている。
こんなことがあった。
今住んでるアパートにComcastっていうケーブルテレビのインターネットを引いたときのこと。

エンジニアのおじさんがうちにケーブルを接続に来てくれた。
「このプランは12Mbpsあるんだよ。速いでしょう？ダブルプランだから速いんだよ！！（嬉しそう）
 （速度を測定して）おー実効速度が6Mbpsもある！良かったね～。」

喜んでるので、「私は100Mbpsの国から来たんです」とも言えず、おじさんに話を合わせてみた。
遅いのはおじさんが悪いんじゃないし。

ちなみにComcastだけが遅いんじゃない。
この国には速いインターネットなんてものが存在しないのだ。
MITの学生だってAT&Tの3Gのデータサービス（8Mbps出ることもある）を使って、「普通のインターネットより速いんだぜ」と喜んでる国なのだ。

そんなところに、先日、FCC（米国通信委員会）がこんな提案が。
米FCC、ネット中立性規制の草案を公開　（INTERNET Watch）
英語原文 （FCC）

一言で言うと、「電話線は余計なことはするな」ということだ。
インターネットのバックボーン（電話線とか、光ファイバーとか）を提供する電話・ケーブル会社は、ユーザーのコンテンツの送受信を妨げてはならない、ということ。
わたしは、この規則が、ネットワーク高速化への設備投資の妨げになるんじゃないかと心配している。

これは、上に書いたComcastが2007年、Youtubeなどの重いデータサービスを多用しているユーザの実質上の帯域制限をしたことに対し、FCCがノーという裁定を下したところから始まっている。

Comcast側の言い分は、ユーザがどんどん重いサービスを利用すると、他のユーザが迷惑する。
迷惑しないようにするためには、Comcast側で多大な設備投資が必要になる。
ところが、この設備投資をしても、Comcastとしては一銭も売り上げが上がるわけじゃない。
だから制限したのだ、というわけだ。

更に、そもそもGoogleとかYoutubeとかが、大量のデータ送受信を必要とするサービスをどんどん出してるから悪いんじゃないか。
そういう人たちだけどんどん儲けて、バックボーンだけが設備投資をどんどんさせられるのはおかしいんじゃないか、という不公平感がこの議論の背景にある。
この問題を「ネットワーク中立性（Network Neutrality）」という。

ところで、バックボーンプロバイダーとは構造的に儲からない産業だ。
先日のMBAの「産業経済学」の授業でやったのだけど、一般論として、次の3つがそろっちゃう産業は儲からない。
・多大の設備投資（Fixed Cost）が必要
・顧客を一人増やすあたりのコスト（Marginal Cost）がゼロに近い
・商品・サービスが差別化できない

商品自体で差別化できないと、価格だけの競争になりがちだ。
その上に、顧客を一人増やすためのコストがゼロに近い、となると
価格を安くしても、少しでも人を増やした方が儲かるので、競争してどんどん安くなっちゃうのだ。
で、最初にかかる、巨大な設備投資を取り返せなくなる。
だから儲からない。

つまり、この産業は、競争原理によって、構造的に儲からなくなる産業なのだ。
（「産業経済学」役に立つじゃん）

電話・ケーブル会社が、一部のヘビーユーザの使うコンテンツの送受信に制限をかけることは、
コストをかけずに顧客全体の満足度を上げる、せめてもの方策だった。
それが、今回のFCCの裁定で否定された、というわけだ。
ただでさえ儲からない産業なのに、更に儲からない方向へ行けと。

加えて、一部のコンテンツ・サービスへの優先を与えてはいけないのだという。（条項５）
Youtubeなどを使うと、回線が遅くなるから、使用を制限する、というようなことは一切やっちゃダメ、というのは分かる。
バックボーン側が、そういう「差別」をして、一部のサービスだけが使えないのは不平等だから。

ただし、この条項は解釈が難しいが、この分だと、電話・ケーブル会社自身が提供するサービスを提供しやすくするために、バックボーンをカスタマイズしたりすることも禁止される可能性が高い。
つまり、「電話線は余計なことはせず、電話線だけ出せ」というわけだ。

そうすると、GoogleやYoutubeは、儲かるコンテンツビジネスだけやってるのに、ウチは儲からないバックボーンもやって、何の得も無いじゃないか！
と、電話・ケーブル各社は思うことだろう。

（もちろん、「だったら辞めれば」といわれても辞められない彼ら自身が悪いって話もある。
 バックボーン会社に明日からGoogleになれ！と言ってもそんな人材や仕組みは無いわけで、しこしこバックボーンをやっていくしかないのだ）

「光ファイバー」だって、もし提供して、バックボーン以外で儲かるなら、やってもいいと思ってるだろう。
でも上記によると、コンテンツとのバンドル販売は禁止だ。

そんな状況で、誰がネットワークを速くするために、これ以上儲からない投資をするのか？

恐らく誰も、光ファイバーどころか、今より速いADSLに投資することすらしないだろう。
そして、きっと、アメリカのインターネットの速度は、最高で12Mbpsのままだ。
速くなることはないだろう。

誰かが一人で投資し始めても、「独禁法」の壁にぶち当たって、せっかく投資したものを競争相手に分けなきゃならなくなったらバカみたいだしね。
（これをゲーム理論でWar of Attritionという。）

アメリカ経済の根本にある「競争原理」。
消費者が安く良いものを手に入れ、よりよいイノベーションが生まれるのに、とても役に立っている。
しかし、構造的に儲からないと分かってる産業を追い込んで、未来への設備投資を制限することが、本当に目指すものなのか？
別に電話会社やケーブル会社の味方をするつもりはないが、このままじゃ誰も投資しないのはまずいよね？

いや、この国で別にインターネットがこれ以上速くならなくて良いなら、それでもいいんだけど。
国民も満足してるみたいだし。

その2はこちら→） 米国はネットを高速化する気が無いらしい（その２）-困るのはGoogleでは？

追記）速度はラストワンマイルが効いてくるのでは？という指摘がありますが、そうかもです。（ご存知の方コメントどーぞ）
でも、ラストワンマイルにこそ投資が必要ので、構造は同じ話。
（ていうか、上の記事ではちゃんとバックボーンとラストワンマイルを区別しておらず）

追記2（2009/10/29) あちこちでこの記事が引用されてるようで、大変ありがたいのですが、記事が長くて分かりにくかったらしく、意味合いが間違って伝わってるケースがあるようです。
なので、筆者による要約。

・アメリカは、日本に比べインターネットが遅い。光回線などはなく、12Mbpsなどが「速い方」である。 
・バックボーンプロバイダー（回線だけ供給する事業者）とは、構造的に儲からない産業である。理由は3つ。
・しかし、先日FCCから、「回線業者は、上を走ってるコンテンツの邪魔をせず、回線に徹しろ」という内容のお達しが出た

・この意味合いは、一つ目に、YoutubeやP2Pコンテンツなどの利用でユーザトラフィックが増えて、インターネットが遅くなっても、回線事業者が設備投資するなどで対処しろということになる。
（もしくは設備投資しないで、ユーザーに、遅い！12Mbpsなんて嘘じゃないか！と文句を言われても良いが、いずれにせよ、回線事業者が矢面に立て、ということである。）

・これでは、今後、バックボーンプロバイダーたちに、「インターネットを速くするための新規の追加投資（光ファイバーなど）をしてくれ」と言っても誰もしないだろう。
・そうするとアメリカのインターネットは遅いまま。これでいいのか？

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