利用規約の大事さ

サービスを新しく立ち上げる時、意外と大変なのが利用規約の作成です。恐らく作った経験のある方は少ないと思いますが、これをきちっと作っておかないと実際にサービスを提供しだしてからトラブルがあった時に慌てることになります。

普通はまず類似事例を調査することから始めます。全く世の中に無い新しいサービスを作る時は別ですが、多分そんなサービスは滅多にないんですよ。大体似ているサービスや参考になるものがありますので、思いあたるサービスの利用規約を見てみます。で、それを参考に自社のオリジナリティを入れて独自の規約を作るのですが、ここで注意しなければならないのは丸パクリはダメということ。実際には非常に似通った規約文言を、社名やサービス名だけ入れ替えてパクっているケースって結構多いと思うんですが、これはやめておいた方がいいです。実は以前は規約や契約書の文言には著作権の保護が及ばないという認識もあって、大っぴら(ではないかもしれませんが)にパクっているのが当たり前という状態もありました。しかし近年の知財保護のトレンドからも著作物の認定は年々厳しくなりますし、数年前に規約に著作権保護が認められたという判例もあります。

「規約」の著作権侵害が認められてしまった驚くべき事例。

他社事例は参考にしつつも、独自の条文をオリジナルに起こすべし、ということですね。

大事なのは、信頼のできる相談先を持つことだと思います。できれば、なるべく早い段階で顧問弁護士を探して契約しておいた方がいいですね。でも費用が心配ですよね。普通はどのくらいかかるのか、調べてみました。

顧問弁護士の費用について知っておくべき4つのこと
日本弁護士連合会が弁護士に対して行ったアンケートによると、顧問料は、月額5万円が全体の45.7%、3万円が40.0%、2万円が6.7%、10万円が5.7%とされています
どうですか? 想像していたよりは安くないですか。一応世間では顧問料の相場は月額5万円とされているようです。これは昔の日弁連の報酬規定に最低顧問料5万円と決められていたのが根拠になっているようですが、今はもっと安い顧問料で引き受けてくれるカジュアルな弁護士事務所も沢山あるようです。(”顧問弁護士 費用”などで検索してみてください) 契約している顧問料でどこまで対応してくれるのか、追加費用がどのくらいかかるのか、そもそも法務サービスのクオリティは、など実際に契約してみないと分からないことも多いのですが、信頼のできる弁護士さんを抱えることは企業にとって大事なポイントになると思います。ネットショップのオーナーさんがいちいち弁護士さんと顧問契約を結ぶ必要はないと思うのですが、ウチみたいにITサービスを提供している会社なんかは一定の売上規模が見えてきた段階でいいところを探すべきと思います。税理士さんと同じで、いいところを見つけることができれば、払っているお金以上のサービスを提供してもらえるものです。あまりケチらずに必要なところにお金を使う姿勢は会社を大きくするために必要なんじゃないでしょうか。

利用規約は、ある意味サービスの裏の顔と言えると思います。地味ですが結構その会社のキャラが出ます。ウチはウチらしい規約でサービスの発展に努めたいと思っています。

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